選挙後の政権の枠組みについて、野田総理は９日のＮＨＫ日曜討論で「民主党政権を存続させるため、比較第一党をめざす」とし「（枠組みは）選挙結果をみながら判断する」と語った。
一方、第１党になる勢いの自民党の安倍晋三総裁は「民主党との大連立はない」としたうえで「自民・公明を中心に政策ごとに連携を進める」との考えを示した。山口那津男公明党代表は「自民と選挙協力し、合意形成を軸に役割を果たすことが大事」とした。
石原慎太郎日本維新の会代表は政策毎に「是々非々」とし、「今から（選挙後の枠組みという）そんな馬鹿なこという必要ないでしょう」と不快感を示した。志位和夫日本共産党委員長は「消費税増税中止法案を出します。その一点で協力できる政党とは協力します」と述べた。
嘉田由紀子日本未来の党代表は「命と暮らしを守るという国民の願いを実現するところで、協力できるところは協力していきたい」とし、渡辺喜美みんなの党代表は「誰と組むかは選挙結果が全て」と語った。
福島みずほ社会民主党代表は「脱原発政権をつくりたいくらいだ」とし「政策で一致して政策実現をめざず」と語った。鈴木宗男新党大地代表は「選挙が終われば与党も野党もない。全国会議員が一致結束して日本再興に立ち上がるパイプ役を果たしたい」とした。
田中康夫新党日本代表は「大政翼賛会的な臭いがある日本で、明確な主張を持った新党日本をめざす」。舛添要一新党改革代表は「与野党こえて、きちっと仕事ができる政治家が政策を中心に集まって国民のために働くべき」とした。
自見庄三郎国民新党代表は「正しい理念で、事実が後からついてきた。時代を後戻りさせてはならない」と与党政党として、現行の政策推進を主張した。（編集担当：森高龍二）
