沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が提出した軟弱地盤整備のための設計変更を沖縄県知事が不承認にしたのに対抗し、沖縄防衛局は不承認取り消しを求め国交大臣に行政不服審査法に基づく審査請求を行っている事案。
１４日の衆院予算委員会で辺野古基地建設推進のため、国交省職員１０人が防衛省に出向中であることが分かった。
日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に岸信夫防衛大臣が答えた。国交省が防衛省と一体となって辺野古基地建設に取り組む中で、審査が「中立・公正・公平」に行われるといえるのか、疑問の声があがっている。
出向しているのは海洋土木工事の専門的知識を有する職員という。辺野古沿岸の埋め立て工事に伴い、２０１５年度から国交省から出向を受けてきた。この６年で出向者は延べ３５人にのぼる。
政府は抑止力を維持しながら普天間基地の危険除去には辺野古への基地建設が唯一の策として工事を進めている。沖縄県の玉城デニー知事は「国交相は基地建設推進の立場で、公平公正に判断するのは不可能。工事を中止し、話し合いの場を」（７日）と提起している。（編集担当：森高龍二）
