岸田文雄総理は４日、年頭記者会見を行い、新型コロナウイルス、特にオミクロン株について「慎重に取り組まなければならない」との認識を示した。総理は「オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。
岸田総理は「オミクロン株について市中感染の発生が各地で明らかになっています。ＷＨＯ（世界保健機関）が懸念すべき変異株に指定した昨年１１月２６日以来、政府は可能な限り国内にウイルスを持ち込ませないよう、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じてきた。その結果、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えつつ、３回目のワクチン接種の開始、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の確保など国内感染の増加に備えるための時間を確保することができた」とした。
そのうえで「今後は市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備えるため、水際対策の骨格は維持しつつも、国内における予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。
またワクチンについて「医療従事者と高齢者、３１００万人を対象とする３回目接種の前倒しを進める。めどが立った自治体では市中にある全国９００万回分の未使用のワクチンも活用して、高齢者接種の更なる前倒しを行う。検査についてはオミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査を今後も拡大していく」とした。
また経口薬について、岸田総理は「メルク社の経口薬は全国１万を超える医療機関、薬局が登録を済ませ、そのうち約５０００に薬を既にお届けできている。作用の仕組みが異なるファイザー社の経口薬についても今月中に購入に関する最終合意をし、２月中できるだけ早くの実用化を目指す」と述べた。（編集担当：森高龍二）
