立憲民主党は政府の今年度補正予算案に対し、１５日、衆院予算委員会に組み換え動議を提出。辺野古基地建設費の補正予算８０１億円の削除などを求めるとともに、命と暮らしを守るための補正予算の積み上げを求めた。しかし、採決で自公らに否決された。
組み換え動議では１８歳以下への１０万円相当額給付のうち、クーポンにかかる事務費の９６７億円、マイナンバーカード普及のため最大２万円分のマイナポイントを付与するのにあてる１兆８１３４億円を削除するとしていた。
一方で、新型コロナ対応で、検査の拡充や安価で迅速・大量に検査できる機器の普及など「命を守るための費用」に３兆円、住民税非課税世帯に対する１人当たり１０万円の給付や失業手当の給付日数延長など「暮らしを守るための費用」に３兆５０００億円、持続化給付金の対象拡大や地域公共交通機関への支援、緊急限定的な政府備蓄米の買い入れ枠の拡充など「事業を守るための費用」に６兆８０００億円を補正予算に新たに追加するよう組み換えを求めていた。（編集担当：森高龍二）
