岸田文雄総理は１６日、ジョンソン英国首相との電話会談で、ウクライナ情勢について「ウクライナの主権と領土の一体性を一貫として支持することを確認し、力による現状変更は認めることができないということでも一致した」と語った。
そのうえで岸田総理は「引き続き、緊張緩和に向け、外交努力を続け、連携していくことを確認した」と述べた。
また日英関係について「自由で開かれたインド太平洋を始め、安全保障、外交、あるいは経済、貿易、こういった分野において、引き続き関係を強化していく取り組みについても一致した」と語った。
岸田総理は「ウクライナ情勢については引き続き重大な懸念を持って注視していきたい。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら適切に対応していく」考えを強調した。
岸田総理は１５日のウクライナ・ゼレンスキー大統領との電話会談の際、経済的な支援として少なくとも１億ドル規模の円借款を行う用意がある旨を伝えている。（編集担当：森高龍二）
