松野博一官房長官は２２日の記者会見で、岸田文雄総理から「原油価格高騰への対応について、ウクライナなどの国際情勢緊迫化による原油価格上昇を踏まえ、政府として国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、先手、先手で機動的に対応していくため、関係閣僚と連携し、政府で行っている『原油価格高騰対策への対応の効果』について、検証し、国内・海外を見据えた更なる対応策の検討を行うよう指示があった」と語った。
これを受け、松野官房長官は「早々に『原油価格高騰等に関する関係閣僚会合』を開催し、これまでの対策の効果の検証や更なる対応策の検討について議論したい」考えだとした。
ただ、関係閣僚会合の開催時期のめどを問われ、松野官房長官は「現在調整中」として、時期は「早々に」としか答えなかった。関係閣僚会合のトップには松野官房長官が就く。関係省庁に関しては今調整中とした。
政府はガソリン価格上昇を抑制するため石油元売り会社に１リットルあたり５円を上限に補助金を出す対策をとっており、１０日から上限５円の補助金を出すことを決めている。それでもガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などに切り込む姿勢は見せていない。公平公正な生活支援にもつながるはずだが、政府はこの税に対しては「財源確保最優先」姿勢としか見て取れない。（編集担当：森高龍二）
