日本共産党の志位和夫委員長は２４日、ロシアがウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサを攻撃したことに対し「まぎれもない侵略行為」と厳しく糾弾する緊急声明を発表した。
「軍事作戦を直ちに中止せよ」と強く訴えるとともに「国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略を止めさせることを呼びかける」と呼び掛けている。
また、プーチン大統領が「特別な軍事作戦」と称して行った侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示したことについて、志位氏は「核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する」と厳しく非難した。
また、プーチン大統領が演説で「今回の軍事行動はウクライナ東部地域の『要請』を受けたもので、国連憲章５１条の『集団的自衛』だとしているが、一方的に『独立』を認めた地域・集団との集団的自衛などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論だ」と指摘した。
志位氏はプーチン大統領が「ウクライナの脱軍事化、脱ナチス化を進める」としたことに「ウクライナ東部にとどまらず、全土でロシア軍を展開させる構えを見せている。ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度だ」と糾弾した。（編集担当：森高龍二）
