松野博一官房長官は５日の記者会見で、ロシアによる侵略行為で甚大な被害を受けているウクライナと周辺国へ避難しているウクライナの人たちへ「１億ドルの追加的緊急人道支援の具体的内容を正式決定した」と発表した。
松野官房長官は「今回の支援では国際機関や日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ及び周辺国において引き続きニーズの高い保健・医療、食料分野の支援を行う」と発表。そのうえで「最新の現地ニーズを踏まえ、モルドバにおける各種活動への支援やウクライナにおける農業生産の回復支援と『がれき』除去や地雷・不発弾の処理、さらにウクライナと周辺国における避難民の安全な移動への支援も行う」としている。
松野官房長官は「引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」との考えを述べた。
また松野官房長官は「ウクライナ避難民を受け入れているモルドバで避難民支援のための医療・保健分野で人的貢献の可能性を検討する」として「５日から政府調査団を派遣する」と発表した。
それによると調査団は最新の情勢や今後の見通し等についての情報収集を行うほか、現地の世界保健機関（ＷＨＯ）を含む関係機関との調整を行う、としている。
松野官房長官は「医療・保健分野での人的貢献については既にモルドバに派遣しているＪＩＣＡのニーズ調査団が医療・保健分野のニーズ調査に加え、ＷＨＯと連携した形で現地の被災民医療データ管理等に貢献をし、モルドバ政府からも高い評価を受けているが、政府としては政府調査団の調査結果やＪＩＣＡ調査団が把握する現地のニーズも踏まえて、更なる協力の可能性を検討していく考えだ」と派遣の目的を語った。（編集担当：森高龍二）
