法解釈の専門家でもある元総務省官僚で立憲民主党の小西洋之参院議員は憲法記念日の３日、ツイッターで「憲法を再読し『前文、戦争の放棄、国民の権利及び義務、国会、内閣、司法、財政、地方自治』の各条章が安倍・菅・岸田政権下でずたずたにされている現実に改めて息を呑みました」と発信。
小西氏は「明後日はこどもの日。 子供たちにまとも法治国家を取り戻すのが、私たち大人の最大の責務です」と呼び掛けた。
「国会法１０２条の６の定める憲法審査会の法的義務である『憲法違反の調査審議』に全力を尽くします」と思いを記した。
小西氏は１日のツイッターで「安倍政権以降、近代立憲史上に例のない法解釈ですらない不正行為による憲法違反（集団的自衛権行使の容認）など数多の違憲・違法を許してしまってきた日本社会の法の支配の脆弱さに大きな危機感を覚えます」と発信。
背景に国会議員が憲法・法律をまともに学んでもいないことや（１）新聞社、テレビ局に法律の訓練を受けた記者がおらず、国会での違憲・違法の立証を報道できない（２）学者が国会での違憲・違法の立証を研究できていない（３）弁護士などの専門家も事案の法的本質を離れた独自の主張が多々ある、などをあげた。筆者は法学部出身だが、専攻は公法、でも日刊紙時代も法の訓練を受けた記憶はない。耳の痛い指摘と反省。改善に努めたい。（編集担当：森高龍二）
