日本共産党は２５日の機関紙赤旗「主張」で「日本は憲法９条に戦争放棄と戦力不保持を明記し、平和的手段で世界に貢献する決意を表明している国」と強調し「いまこそ実践が問われる」とアピールした。同時に「６月２２日公示予定の参院選は『戦争か平和か』が中心的争点となる歴史的な戦い。改憲勢力３分の２以上の議席獲得を許さず、少数に追い込むことが不可欠」と呼び掛けた。
背景には自民党が安保をめぐり、敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更し、相手国基地のみでなく指揮統制機能まで攻撃する能力の保有を政府に求めることや防衛費を国内総生産（GDP）の２％以上にする狙いを鮮明にしていること、安倍晋三元総理らが「核共有」議論をすべきと、非核３原則や憲法９条を国会議員として遵守していると思えない軽率発言を繰り返していることがある。９条改憲へ自民や維新、国民が議論を煽っている向きもある。
日本共産党は「軍事には軍事、核には核という主張はプーチン大統領と同じ立場と言わなければならない。大きな惨害を招いた侵略戦争への痛苦の反省の上にたって、日本国民が戦後一貫して大切にしてきた平和主義とは真逆の道だ」と非難し、参院選では改憲阻止の議席図式をつくる必要をアピールしている。（編集担当：森高龍二）
