政府は２５日の月例経済報告などに関する関係閣僚会議を開き、５月の日本経済の景気について「持ち直しの動きがみられる」と判断した。
今後の動向に関しても「感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としている。
一方、景気が下振れする要因として「中国での感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化などが懸念され、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等によるリスクに十分注意する必要がある」とした。また「感染症による影響を注視する必要がある」としている。
政府は個人消費について「持ち直しの動き」とし「まん延防止等重点措置の解除等を背景に外食や旅行等のサービス消費は持ち直し。ＧＷ期間は３年ぶりに行動制限がない中で、こうした分野を中心に活発な動き。直近までの週次の消費金額でみると５月にかけても平年を上回る水準」になっていた。
一方で「物価が上昇している中、実質総雇用者所得の伸びは抑制されていて、こうした動向が消費に与える影響には注意が必要」とした。（編集担当：森高龍二）
