総理は令和版所得倍増を就任当初は語ったが「所得倍増」から「資産所得倍増」にすり替わり、総理が強調した「分配」では「金融所得課税」の見直しに触れなくなった
岸田文雄総理は１５日、通常国会閉会に合わせ、記者会見し「本予算、補正予算、６１本の内閣提出法案（閣法）、７本の条約の全てを会期内に成立させることができた。２６年ぶりのことだ」と「御協力いただいた与野党の皆様に感謝申し上げる」と冒頭に謝辞を述べた。
立憲民主党は今国会で政府提出法案の賛成率が８７％。党提出法案も５４本に上った。立憲の西村智奈美幹事長は「批判ばかりとか言われるが批判は全く当たらない」としたうえで「わが党が果たした行政監視実績を丁寧に国民の皆さんに説明し、いまの国会の中で緊張感のある行政監視を行うためには野党第一党である立憲がこれからもしっかりと力を発揮しないといけない」と１４日の記者会見で述べた。
総理は令和版所得倍増を就任当初は語ったが「所得倍増」から「資産所得倍増」にすり替わり、総理が強調した「分配」では「金融所得課税」の見直しに触れなくなった。この日も「企業に眠る３２０兆円の現預金、個人の保有する１１００兆円近い現預金をしっかりと分配、そして投資に回していくことが必要」と語ったが、金融市場への投資促進を強調。分配に触れなかった。（編集担当：森高龍二）
