金子恭之総務大臣は２８日の記者会見で、マイナンバーカードの普及促進・マイナポイント取得促進に向けた取り組みを加速する、と改めて今年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせたい思いを強く示した。
マイナンバーカードに関しては政府への不信感や個人情報管理に対する不安感も背景にあり、新規取得に５０００円相当の「マイナポイント」進呈が行われても、普及率は６月１日現在でも４４．７％と５０％に届いていない状況だ。
金子大臣は「６月３０日からはマイナンバーカードの健康保険証利用申込者、公金受取口座の登録者へ、それぞれ７５００円分のポイントの申込・付与が可能となる」とし「各自治体においても、マイナポイント第２弾のスケジュールを踏まえたカードの申請促進に積極的に取り組むことができるよう、広報をはじめとする国の取り組みについて情報提供を行うなど、自治体の取り組みをしっかり後押ししていく」と語った。マイナポイントの対象となるのは９月末までに申請した人。
金子大臣は「６月３０日からは集客力の大きい商業施設に特設会場を設け、カード申請やマイナポイントの申し込みをサポートするキャンペーン事業の全国１５０か所での実施、７月２６日からはカード未取得者へのQRコード付き交付申請書の送付に取り組むなど、自治体と緊密に連携しながら、マイナンバーカードの普及促進、マイナポイントの取得促進に向けた取り組みを加速していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
