マイナカードの運転免許一体化や市民カード化も

2022年06月05日 08:49

 政府が1日に取りまとめた「デジタル田園都市国家構想基本方針案」で、政府は「マイナンバーカードの普及を強力に推進する」と明記した。

 マイナンバーカードの普及のために取り組むのが(1)健康保険証としての利用の推進(2)公金受取口座の登録等を強力に普及(3)運転免許証や在留カードとの一体化に向けた準備など、と明記。

 基本方針案では「オンライン市役所サービス」の充実を図るため今年度中に引越手続のワンストップ化を実現するとし、子育て・介護等の31手続におけるオンライン手続を、原則、全ての地方公共団体で行えることを目指す。また、居住する市町村をはじめ、様々な行政機関から各市民へのお知らせを的確にお届けできる仕組みの構築を進める、としている。

 さらにマイナンバーカードの「市民カード化」を進めるとし「図書館カード、市町村の施設の利用証等、生活の様々な局面でマイナンバーカード1枚をかざせば済むよう、その全国展開を目指し、地方公共団体による市民カード化の動きを地方公共団体と緊密に連携し、デジタル田園都市国家構想の実現推進に向けた各種支援制度も用いて後押しする」とした。

 また「マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う」とし「来年度にはマイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマホ搭載を進めていく等、便利なマイナンバーカードの実現に向けて、いろいろな角度から取り組んでいくこととする」とした。

 個人情報がマイナンバーカードから漏洩した場合のリスクは高まるばかりだが、官民問わず、個人情報の情報管理の徹底、強化、目的外使用への罰則強化など「個人情報保護」に対する法定刑の在り方の検討も強く求められる。個人が法に基づく正当な理由なく国家に監視・管理されたり、漏洩した個人情報が民間企業に売られ、営業戦略に使われるようなことはあってはならない。こうした懸念を解決する対策が示さなければならない。(編集担当:森高龍二)