立憲民主党の蓮舫参院議員は３０日の参院予算委員会で、政府がデジタル田園都市構想に欠かせないとして進めている「マイナンバーカード」普及のための「マイナポイント第２弾」について、政府の普及達成目標と実際の普及の乖離があまりに大きいことを受け「マイナポイントの過大な予算を見直し、子ども予算に使うように」と求めた。
しかし、岸田文雄総理は「デジタル社会を考えた場合『社会のパスポート』として、マイナンバーカードをしっかり活用していく姿勢を大事にしたい。子ども政策も、マイナカードも、マイナポイントもそれぞれ重要」と予算見直しはしないとの考えを鮮明にした。
蓮舫議員は政府の今年３月末でのマイナンバーカード普及想定枚数は９０００万枚～１億枚だったが、５月時点でも５５７７万枚、人口の４４％にとどまっていること、健康保険証としての利用に関しては３月末で医療機関などの９割程度での導入を目指すとしていたが、５月時点でも１９．３％（４万４２８４施設）にとどまっているなども指摘。
マイナカード申請者に５０００円に相当する５０００ポイント、健康保険証との紐づけで７５００ポイント、公金受取口座との紐づけで７５００ポイントの最大２万ポイント給付する「第２弾普及促進策」に関し、５月時点で健康保険証との紐づけは８８８万人と想定した９５００万人の９．３％、公金受取口座との紐づけは１５１万口座と想定９５００万人の１．６％にとどまっていることから、このために計上している予算１兆４２５０億円が過大なものになっているとし、子ども予算への活用を求めた。（編集担当：森高龍二）
