立憲、国民、共産、れいわ、有志の会、社民の６党派は１８日午前１０時１５分から野党国対委員長会談を行い、協議が整い次第、「憲法５３条に基づく臨時国会召集要求書」を同日中にも衆院議長に提出する。
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「閉会直後の内閣改造など、だまし討ちのような政権運営で、統一教会問題を隠ぺいしようと試みた」としている。そのうえで、第２次岸田内閣においても大臣、副大臣、大臣政務官と旧統一教会との関係が相次ぎ明らかになっている、とし「一刻も早く国会を開会し、質疑する必要がある」としている。
憲法５３条は「（衆参）いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定している。
安倍政権では憲法５３条に基づく臨時国会召集要求に、要求を受けた日から開催までの期限日規定がないことを理由に、召集要求日から３か月先に引き伸ばして召集したうえ、「冒頭解散」、国会質疑を逃げた経緯がある。岸田内閣が国民の代表たる野党国会議員の声に誠実に対応するのか、安倍政権と同じ体質なのか、問われることになる。（編集担当：森高龍二）
