高額療養費の自己負担引下げを図るための高額療養費制度の見直しに伴い、一般の外来患者から診察毎に１００円の追加負担を設ける「受診時定額負担」が政府内で財源策の一環として検討されていることが公明党の斉藤鉄夫幹事長代行から１日開かれた衆議院本会議で取り上げられた。
斉藤公明党幹事長代行は「（受診時定額負担は）高齢者をはじめ、患者の受診抑制につながる恐れがある」と指摘。「高額な医療負担に苦しんでいる方々の救済のために（高額療養費制度の見直しは）急ぐべきだが、そのことと、患者の窓口負担の追加を結びつけるべきではない」と受診時定額負担の導入に反対するとともに、総理の考えを質した。
野田佳彦総理は「低所得の人の負担にならないよう、受診時定額負担について考えている」と制度運用上で、低所得者の負担や受診抑制につながらないよう配慮していく考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
