岸田文雄総理は都内の中小企業や商店街を視察後の会見で「賃上げ、価格転嫁を強力に進めるため、中小企業庁、労働基準監督署、公正取引委員会と言ったところの体制を大幅に増員し、独占禁止法や下請法などの執行体制をしっかり強化していきたい」と語った。
岸田総理は円安に関して「メリットをいかす海外展開を考えている中小企業など様々な企業、１万社を支援していく取組み、さらに賃上げにつながる生産性の向上などに前向きな投資を支援する『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』も切れ目なく支援していきたい」とした。
また電気料金に「家庭の電気料金に対する支援はもちろん、事業者に対する電気料金等の支援もしっかり用意していかなければならない。また商店街のにぎわい創出に向けた『がんばろう商店街事業』を１７日に新規公募したい」とした。
岸田総理は１５日の視察で「町の中小企業として技術や雇用を守るために苦労されていること、物価高騰で苦労されていることを聞かせていただいた。商店街においては物価高騰とあわせて、コロナの影響を受けて大変苦労されてきた。人通りは大分戻ってきたなど、そういった明るい話も聞かせていただいた」と述べた。（編集担当：森高龍二）
