岸田文雄総理は５日開いた経済財政諮問会議で総合経済対策に向け「日本経済を一段高い成長経路に乗せる」とし「まずは物価高騰で厳しい状況にある方の支援に万全を期す。またインバウンド回復や農林水産物の輸出促進などを通じて、円安のメリットを広く地方へ届ける」とした。
岸田総理は「物価上昇に負けない継続的賃上げを実現するため、成長分野に移動するためのリスキリング支援や１０月からの最低賃金引上げも踏まえた中小企業支援を強化する」とした。同時に「重点分野において呼び水となる官の投資を加速し、民間投資の拡大を図る」考えを述べた。
岸田総理は山際大志郎経済再生担当大臣に対し「こうした観点から予算、税制、規制・制度改革を総合的に進める効果的な対策を取りまとめるよう」指示した。
岸田総理は成長産業への労働力移動を促すため「人への投資策を５年間で１兆円のパッケージに拡充する中で、誰もが教育訓練を受けられるよう、リスキリングに対する効果的な支援を強化する」とも述べた。（編集担当：森高龍二）
