岸田文雄総理は１０日開かれた商工会の全国大会に出席し（１）価格転嫁対策の抜本的強化（２）コロナ禍での融資返済がピークを迎えることに対応した新たな借り換え保証制度の創設（３）地域の中小小規模事業者の販路開拓などを支援する持続化補助金などの拡充を行うとアピールした。
岸田総理は、あいさつで「総合経済対策に事業者のニーズを踏まえた対策をしっかり盛り込んだ。政府としては効果を実感頂けるよう大胆な対策を講じている」と強調。
そのうえで「政策効果を全国津々浦々、地域の隅々まで行きわたらせるためには地域に密着する商工会の皆様の御協力が不可欠。今後も力添えを賜りますよう」と語った。
具体策として岸田総理は「中小小規模事業者の皆様が厳しい経営状況に置かれていることを事業者の皆様のお話を伺う中で実感している。厳しい経済社会環境を乗り越え、中小小規模事業者の皆様の事業環境の安定、更に成長を実現することは地域経済を力強く回復する上で非常に重要」と述べた。
そのうえで「先月末取りまとめた事業規模７２兆円の総合経済対策では事業者のニーズを踏まえた対策をしっかり盛り込ませていただいた。特に電気、ガスなどのエネルギー高騰は喫緊の課題。政府としては効果を実感いただけるよう大胆な対策を講じていく」と述べた。
また「事業の継続、未来への投資の原資を確保いただけるよう価格転嫁対策を抜本的に強化するとともに、コロナ禍での融資の返済がピークを迎えることに対応し、新たな借り換え保証制度を創設する。さらに地域の中小小規模事業者の販路開拓などを支援する持続化補助金などについても拡充を行う。併せて事業者の皆様の成長やチャレンジを支える人への投資にも力を入れていく。人への投資が高い生産性と賃上げに繋がり、賃上げが地域の力強い消費活動を支え、事業者の成長機会を生む、こうした好循環を実現していく」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
