岸田文雄総理は１４日の経済財政諮問会議で「経済財政運営の最優先課題は日本経済を安定的・持続的に成長させ、成長と分配の好循環を実現することだ」と強調。「物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高騰対策を早急に実行に移す。総合経済対策を来月中に取りまとめる。経済財政諮問会議では本対策がこうした課題に最大限の効果を発揮するための知恵と工夫について議論いただきたい」と諮問会議に対策の効果的実施を議論するよう期待した。
また岸田総理はマクロ経済運営について「輸入価格の上昇により、海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要がある」とし「ゼロエミッション電源の活用や省エネの促進に加え、足元の円安メリットをいかした国内企業への回帰と供給力の強化、農林水産品の輸出拡大、インバウンドの回復など、稼ぐ力を強化する取組みが重要」と述べた。
また「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要な」とした。岸田総理は「賃上げ促進へのインセンティブ強化や中小企業の価格転嫁を促すとともに、人への投資を通じて、成長分野への労働移動やリスキリングを促すことで所得を引き上げていく」と語った。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長ら４人の民間議員は「持続的な成長には官民の適切な連携による『投資の喚起』と『分厚い中間層の維持・拡大』が必要」としている。
賃金に関して「賃上げできるマクロ環境整備とともに労働移動を通じた賃金・所得の増加を目指すべき。人への投資を税制も含めた政策面で大胆に支援するとともに、人材投資に積極的な企業には負担減等のインセンティブ、逆に消極的な企業にはディスインセンティブも辞さないなど政府は賃上げ促進に向けた明確な意思表示をすべき。兼業・副業を成長分野への労働移動の契機にすべき」などとしている。（編集担当：森高龍二）
