岸田文雄総理は資産所得倍増分科会が取りまとめたプランを近々の新しい資本主義実現会議で決定する。
それによると今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座数を現在の１７００万口座から、３４００万口座に倍増し、ＮＩＳＡ買付額についても現在の２８兆円から５６兆円に倍増することを目指すとしている。
そのために（１）一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの双方について恒久化を実施。中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。非課税保有期間について、生涯の上限枠を設け、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する、と税制での優遇を述べた。
また（２）ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度改革を実施。高齢者の就業機会確保の努力義務が７０歳に伸びたこと等を勘案し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を７０歳まで引き上げ、活用可能性を高める。２０２４年の公的年金の財政検証に併せ、法制上の措置を講じるとした。
加えて（３）消費者が信頼できる「中立的なアドバイザー」の認定や支援を行うことを定めた法案を次期通常国会に提出し、個人の現預金１０００兆円が株式市場など投資に流れるよう促す施策をとっていく考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
