政府は２８日開いた新しい資本主義実現会議で「スタートアップ育成５か年計画」「資産所得倍増プラン」を決定した。岸田文雄総理は家庭にある１０００兆円の現預金を株式市場など投資に向けさせたい考えで「分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切だ」と強調した。日本経済団体などが求めていた路線そのものになる。
岸田総理はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度の改革、消費者が信頼できるアドバイス提供の仕組み創設を中心に取組みを推進する、とした。投資である以上、元本割れリスクは否めない。
岸田総理は「こうした取組みを通じ、第１に投資経験者の倍増を目指してＮＩＳＡ総口座数を５年間で３４００万へ倍増することを目標に、第２に家計による投資額の倍増を目指してＮＩＳＡの買付額を倍増させることを目標にする」などとした。
また、岸田総理は「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現する」とし「人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度には１０兆円規模と１０倍増にすることを目標にする」と述べた。（編集担当：森高龍二）
