野田佳彦総理は２８日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で、復興庁について「霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応する」とした。
野田総理は「復興庁が被災地に寄り添うやさしさと、前例に捉われず果断に実行する力強さを併せ持った機関にする」と述べた。
野田総理は民主・自民・公明との３党合意に基づき、自らがトップにたち、専任の復興大臣と副大臣、政務官、事務次官を配置し、他の省庁より一段高い司令塔としての機能を持たせる考えだが、それを裏付ける権限をどう復興庁に付与し、実効をあげていくのか、復興庁設置法案が判断の一歩といえる。法案は今国会に提出される予定。（編集担当：福角忠夫）
