野田佳彦総理は２８日開かれた衆参両院の本会議で所信表明演説を行い「私と政府の政務三役の給与を自主返納することとした」と表明。国会に提出している公務員給与の引下げ法案の成立を待つことなく、前倒しで、自身と政府政務三役の給与については１１月から実施することとした。
返納額は総理が年間にして約１２００万円、大臣・副大臣で約６００万円、政務官で２００万円返納することとなる。
野田総理は「国家公務員の人件費削減を進めるため、公務員給与の約８％を引き下げる法案を既に国会に提出しており、その早期成立が欠かせない」と語るとともに「公務員給与の引下げ法案の成立を待つことなく（私と政府の政務三役の給与を）自主返納することとした」と語り、自ら法案成立時の減額適用を前倒しで適用することにより、公務員給与引下げ法案の早期成立に理解を求めた。
一方、国家公務員の給与引下げが実現した場合、地方公務員の給与や義務教育教職員の給与削減について、地方自治体がどのような対応をしていくのかについても関心が寄せられている。（編集担当：福角忠夫）
