岸田文雄総理は１４日都内で開かれた農林水産物等輸出促進全国協議会の総会に出席し「２０２５年２兆円目標の前倒し達成に向けて、生産から流通・販売まで一気通貫で産地サポートや、現地での海外需要の把握、そして商流構築への支援などを本格的に実行していく」と輸出促進に意欲を示した。
岸田総理は「食習慣の異なる海外で日本食普及や市場開拓に取組んでこられたことに心から敬意を表します」と参加者らの取組みに感謝した。
そのうえで「御尽力により本年の農林水産物・食品の輸出額は昨年より１か月早く１兆円を突破し、１０年連続で過去最高を更新している」と述べた。
岸田総理は「今後もインバウンド消費との相乗的拡大が期待される。９月の米国訪問機会に歴史と伝統あるニューヨーク・カーネギーホールでの日本食イベントに出席し、日本食の奥深さと多様性をアピールした際にも高品質の日本食品を求める声が寄せられていた」と高い評価を受けているとした。そして「農林水産物・食品の輸出を拡大していくことは経済構造の強靭化を図る上でも極めて重要」とあいさつした。（編集担当：森高龍二）
