岸田文雄総理は１０日、和牛生産者らとの車座対話や全国和牛能力共進会に出席後の会見で、１０月中に策定の総合経済対策で（１）稲作農家と畜産農家が連携した国産飼料の供給・利用の拡大の取組みへの新たな支援制度の創設など、支援策を拡充させるとした。
岸田総理は国産飼料の供給・利用の拡大へ支援制度の創設のほか（２）畜産農家、肥料メーカー、子牛農家が連携して、堆肥等の肥料利用を拡大する取組みに対する新たな支援制度を創設すること（３）牛肉輸出のための高度な衛生管理施設整備への支援を拡充することをあげ、（１）～（３）を盛り込んだ上で「肥料・飼料の国産化や円安メリットをいかした農林水産物の輸出拡大などに強力に取り組んでいきたい」と強調した。
岸田総理は「車座対話で飼料価格の高騰や子牛価格の下落等によって、和牛に関わっている皆様が大きな影響を受けているということを改めて感じ、飼料の国産化、堆肥の肥料利用拡大など、生産基盤を強化しなければならないということ、輸出の強化等による稼ぐ力をしっかり伸ばしていかなければならないといったことを改めて再認識した」と述べた。（編集担当：森高龍二）
