日本共産党国会議員団統一教会問題追及チーム事務局長の宮本徹衆院議員は党機関紙「赤旗」と共産党国会議員団の調査の結果、全国２９０か所ある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「教会」施設のうち、９３施設は教会所有のもので、いずれも金融機関から借金せずに購入されている背景の一環に「信者をマインドコントロール下においたことによる献金被害がある」と指摘。
そのうえで宮本氏は「施設を拠点に、さらなる被害を広げ、自民党候補らの選挙支援も行ってきている。これらの施設保有への税制優遇はやめるべきであり、岸田政権には速やかな解散命令請求を求めたい」と機関紙赤旗に答える形でコメントしている。
また朝日新聞が「地方議員の全国会議に旧統一教会が関与、国会の議員会館でも複数回」との報道を踏まえ、３日ツイッターで「岸田総理には何度も申し上げていますが、自民党所属の地方議員のみなさんの統一協会との関係を党として調査し、清算すべき。今年は統一地方選挙があり、有権者への責任」と自民党所属の地方議員と統一教会との関係について、自民党として調査するのは有権者への責任と調査を求めた。（編集担当：森高龍二）
