日本共産党の志位和夫委員長は岸田政権が敵基地攻撃能力を保有し、集団的自衛権の行使を一部で容認・存立危機事態を時の政府が判断することで、日本が攻められているわけでないのに、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険がある内容であるのに、安保３文書に「敵基地攻撃能力の保有」など、「専守防衛をかなぐり捨てる安全保障政策大転換を国民の信を問わずにやっていいはずがない」と強く批判。
「日本共産党は、今年『（衆議院の）解散・総選挙で国民の信を問え』と要求し、たたかいます」とツイッターで３日までに発信した。
また岸田文雄総理が「積み残してきた難題に答えを出す」「歴史の分岐点」と年頭所感で語ったことを受け「たいそうなことを言う前に、まずは統一協会との歴史的癒着の実態を明らかにすべきだ。たくさんの『政治とカネ』の疑惑にメスを入れるべきだ。年がかわれば逃げ切れると思ってはなりません」と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関り、政治とカネの問題を引き続き追及、通常国会でも真相を質していく姿勢を強く示した。（編集担当：森高龍二）
