日本共産党の志位和夫委員長は２３日から始まる通常国会に関して「さまざまな課題がありますが、敵基地攻撃能力保有と大軍拡は最大の争点となります」と安全保障、特に憲法に関わる問題、「専守防衛」を国是とし「保持する防衛力は自衛のための必要最小限」としてきた路線を１８０度変えるような「敵基地攻撃能力保有」と今後５年間で４３兆円、その後も毎年４兆円を投入していく軍拡に対し、志位氏は「衆院代表質問、予算委員会基本的質疑に立ち、問題点に切り込み、平和の対案を示し、論戦の先頭に立つ決意」と強い姿勢を見せている。
また岸田文雄総理が経済界に求めている恒常的な賃上げ要請に関しても「経団連、連合の賃上げ要求に『慎重に検討』と抑制方針示す」報道を取り上げ「やはり『財界にお願い』(首相)では賃上げは進まない」と指摘。
志位氏は「日本共産党が提案している『大企業の内部留保課税で賃上げを』を真剣に検討し、政治の責任で賃金を引き上げるべきだ」と強くアピールしている。（編集担当：森高龍二）
