日米首脳会談が日本時間の１４日、ワシントンDCで行われ、岸田文雄総理は安保３文書を改定し、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有のための米国製巡航ミサイル「トマホーク」購入を含む防衛費の抜本的増額、防衛力強化などを説明。
バイデン大統領はこれを受けて「これほど日米関係が緊密になった時期はない。（日本との）軍事同盟の現代化を進めている」と支持、歓迎した。一方で、これまでの「盾」と「矛」の日米の役割分担が日米一体化への動き加速で変質する危険も考えられる。
日米共同声明でも「バイデン大統領は核を含むあらゆる能力を用いた日米安保条約第５条の下での日本の防衛に対する米国のゆるぎない関与を改めて表明」とし、安保５条が「尖閣諸島に適用されることを確認した」と明記した。
また「原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギーとエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく」とも明記。
加えて「安全保障とそのほかの分野で日本、韓国、米国の重要な３か国間協力の強化に関与する」ことも明記した。
このほか「ジェンダー公平・平等と女性のエンパワーメント（地位向上）の実現に改めて関与する」との文言も盛り込まれた。（編集担当：森高龍二）
