法政大学前学長の田中優子さんや経済学者の浜矩子さん、新聞記者の望月衣遡子さん、コラムニストの吉永みち子さんらジャーナリストや学者、僧侶らが軍拡より生活！未来の子どもたちのために平和をと「軍事費GDP比２％の撤回」などを政府・与野党代表、連合代表に求めるための署名運動を展開中だ。すでに賛同者は１万人を超えた。
田中さんらは軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してくださいと訴える。特に「歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めるよう」にと求める。
訴えでは「岸田政権は５年で４３兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出した。軍拡は周辺諸国の緊張を高めた。これが私たちの国のためになるのか」と疑問を提起。
「政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示したが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされた。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベル。大学までの教育無償化や給食費無償化は３兆円でできると言われながらも先送りされた。物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げない」とも訴えている。
田中さんらは「戦後の安全保障原則の大転換が国会審議も総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められている。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めない」と声をあげている。（編集担当：森高龍二）
