立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で「G７の中で日本だけが制度化されていない同性婚を実現していく国会にしなければならない」と語った。
同性婚を巡っては、同党の西村智奈美代表代行が９日の衆院予算委員会で同性婚に関して「衆院法制局が憲法は少なくとも同性婚の法制化を禁止していない。すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得ると答弁していた」と憲法改正の必要なく、法制化できると提起した。
西村氏は２０２１年２月２５日に衆院予算委員会第３分科会で尾辻かな子委員（立憲）の質問に衆院法制局が答弁していたと指摘。
西村氏は「衆院法制局は憲法１３条や１４条などの他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは十分に成り立ち得るということです。衆院法制局がちゃんと答弁している。また各地の同性婚に関する訴訟でも法の下の平等に照らして（認めないのは）違憲というような判決も出ている。一人一人の人権を守るための議論をさせてほしい」とした。（編集担当：森高龍二）
