林芳正外務大臣は７日の記者会見で、総理補佐官（当時）によるLGBTQなど性的少数者や同性婚を巡る差別発言問題に触れ「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と語った。
そのうえで「政府としては多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、様々な声を受け止めて取組んでいく」とした。
林外相は「本年、G7議長を務める日本政府として、こうしたことを改めて国の内外に対し丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」と語り「外務大臣の立場から、その職責をしっかりと果たしていきたい」と外相として日本政府の考えや取組みについてG7各国に説明していく考えを述べた。
林外相は「各国を取り巻く事情が異なることから一概に比較することは困難だが、日本以外のG7諸国は何らかの形の性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令、同性婚法またはパートナーシップ制度を有しているものと承知している」とも語った。（編集担当：森高龍二）
