防衛省は２０１９年１１月～２１年９月に確認された特定の気球型飛行物体は中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推測されると判断したと１５日までに発表した。
防衛省は「外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れた」としている。
そのうえで「我が国の許可なく領空に侵入すれば領空侵犯となることから、防衛省としては、今後とも外国政府の無人偵察用気球を含め気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努める」としている。
浜田靖一防衛大臣は１４日の記者会見で「対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は自衛隊法第８４条に規定する必要な措置として、空対空ミサイルを発射することも含め武器を使用することができる」と記者団に答えた。
浜田大臣は「具体的な状況に即し、適切な装備品を用いることとなる。米国事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したと承知している」とした。（編集担当：森高龍二）
