長妻氏は「オリンピックがこれだけ汚職、利権まみれになってしまった。実態を徹底的に解明しなければならない」と徹底的にメスを入れていく決意を示した
立憲民主党の長妻昭政調会長は１６日の記者会見で、広告最大手の電通が東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通社会会議に「入札を有名無実化し、電通の利益の最大化を図る」とする内容の資料が存在したとの報道などを踏まえ「事実なら、これは刑事事件だ。答えられないというような話ではない。別の次元になってきているのではないか。国会としても、わが党としても電通を呼び、話を聞く必要ある」と国会招致や党として説明を求める必要があるとした。
長妻氏は「オリンピックがこれだけ汚職、利権まみれになってしまった。実態を徹底的に解明しなければならない」と徹底的にメスを入れていく決意を示した。
談合事件では電通元幹部が逮捕され、司直による真相解明も注視されている。経済産業省や国土交通省、外務省は発注事業の入札参加資格９か月（１５日から１１月１４日まで）停止する措置をとった。文部科学省や総務省も期間設定はしていないが、停止措置をとっている。国民の信頼を裏切る行為で、電通と自民党とのつながりの深さも言われている中、今回の電通の問題に政府与党・自民党として党発注事業への指名停止措置をとるのか、どうかも注視されるところだ。（編集担当：森高龍二）
