国葬費用に３９億円、電通が担当と言われている点に関して政府側は「業者はこれから入札で決める」とし「中曽根康弘元総理の葬儀ではトータル１億９０００万円だった」と説明した
安倍晋三元総理の国葬に各種世論調査で「国葬反対」が「賛成」を上回るなか、立憲ら野党による政府側（内閣府・内閣法制局）への２３日のヒアリングで、政府側は「黙とうを強制するものでは絶対にない。国民に喪に服することを求めない」と語った。
また「国葬儀に関して、権利や義務は生じない。国民１人１人に喪に服することを求めるものではないことから、国葬儀は行政権の裁量でできるものだと理解している」と主張した。
また全国民が国葬に反対しても、内閣が閣議決定したら、税金を使って、国葬するのか、との問いに「内閣として閣議決定すれば行うことになる」と全国民が反対しても閣議決定を覆さない限り、全国民の意思に乖離するものであっても、行うことになると驚きの答弁を行った。
議員からは「各種世論調査で回答者の半数が国葬反対を言っているのに、内閣の閣議決定だけで、なぜ、国民主権の理念に則り、かつ国会に対し連帯して責任を果たすことになるのか、安倍氏はなぜ国葬に値するのか、なぜ国葬が民主主義を守ることになるのかを文書で回答するよう」求め、政府側が後日回答することになった。
また国葬費用に３９億円、電通が担当と言われている点に関して政府側は「業者はこれから入札で決める」とし「中曽根康弘元総理の葬儀ではトータル１億９０００万円だった」と説明した。また葬儀積算根拠の開示など「予算内容について、持ち帰って検討する」とした。（編集担当：森高龍二）
