ロシアのウクライナに対する侵略戦争と世界経済への影響に関するG７財務大臣・中央銀行総裁による会合が２３日、インド・ベンガルールであり、「ロシアの戦争とロシアによる食料及びエネルギーの武器化に起因する、低・中所得国に偏って影響を与えている世界経済の困難に対処するため、引き続き国際協力を促進する」との総裁声明を発表した。
声明では「ロシアの侵略戦争に対する我々の協調した経済的措置（制裁）への共通のコミットメントを再び強調する。我々の制裁はロシアが不法な戦争を遂行する能力を顕著に低下させてきた」とし「引き続き、制裁効果を注意深く監視し、必要に応じて更なる行動をとる。また他の国々にも我々の対ロシア制裁に参加するよう呼び掛ける」としている。
また「ロシアの月間の財政ギャップは過去最高水準に急拡大している。これは不法な戦争のための戦費を賄う能力を大きく制約することになる」とし「発展途上国は市場実勢価格より割安な価格で原油及び石油製品へアクセスする機会を活用することができる。我々は石油及び石油製品の上限価格を執行し、その回避又は迂回の試みを阻止するために、パートナーと共に引き続き緊密に連携して取り組む」とした。（編集担当：森高龍二）
