岸田文雄総理は２０日、東京グローバル・ダイアログでのあいさつでロシアによる侵略行為で被害を受けているウクライナに対し、新たに５５億ドルの追加財政支援を実施すると語った。
また「Ｇ７首脳が引き続き結束し、ウクライナ侵略に対応するべく、侵略開始から１年を迎える２４日に、ゼレンスキー大統領も招いて『Ｇ７首脳テレビ会議』を主催し、５月の広島サミットへ議論をつなげていく」と述べた。
岸田総理は「ロシアの言動により、世界は今また、核兵器による現実的な脅威に直面しています。こうした中、Ｇ７のリーダーが被爆地広島に集結し、核軍縮について議論を行うことは大きな意義がある」とした。
また「Ｇ７首脳を始め、世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは核軍縮に向けたあらゆる取組みの原点として重要。この観点から、広島サミットの日程についても、平和記念資料館への訪問を始め、しっかりと検討している。広島と長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されない。被爆地広島の地から、このメッセージを力強く世界に発信していきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
