岸田文雄総理は１日、拉致被害者家族らと官邸で面会。「１月にフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し、拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き連携していくことを確認した」などと報告のうえ「全力で努力を続けていく」と語った。
岸田総理は「日米首脳会談では拉致問題即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求めた。バイデン大統領から全面的支持を得たほか、日米共同声明においても拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認した」とし「国際社会への働き掛けと同時に我が国が主体的に行動することが何と言っても重要だ」と強調した。
また「日朝間の実りある関係を樹立することは日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与する」と述べ「私自身、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意を改めて強調する」とこれまでの姿勢を改めてアピールした。ただ、直接向き合う姿勢が目に見えて実効をあげているとはいいがたい状況が安倍政権時代から続いている。（編集担当：森高龍二）
