明るいムードを後押しするかのように、経済界も活気づいてきた
新型コロナウイルスがもたらした混乱も、ようやく終息を迎えつつある。今年の春は全国各地でお花見が解禁されるなど、嬉しい話題も増えてきた。そんな明るいムードを後押しするかのように、経済界も活気づいてきた。
3月15日、2023年春闘が大きなヤマ場となる集中回答日を迎え、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次いだ。長期化している円安と記録的な物価高騰など、不安要素は多いものの、トヨタ自動車が月額最大9370円の賃上げとボーナス月給6.7か月分の労働組合からの要求に対して2月時点で早期満額回答をしたのを皮切りに、ホンダも実に30年ぶりという高水準のベースアップ相当分と定期昇給分をあわせた月額1万9000円の賃上げと、年間6.4か月分のボーナスで満額回答するなど、自動車業界では軒並み賃上げと満額回答となった。
また、日立製作所やパナソニックホールディングスなど大手電機メーカーでも組合の要求通りの満額回答をしているほか、三菱重工業、川崎重工業、IHIら大手機械メーカーでも、ベースアップに相当する月額1万4000円の賃上げをそれぞれ満額回答。いずれも満額での回答は1974年以来、49年ぶりとなる。
今回の春闘では、大手企業を中心に賃上げムードも高まっており、「○十年ぶり」という言葉が目立つ。賃上げ要求が通るのは喜ばしいことだが、それだけ長い期間、労働者が我慢を強いられてきたということでもある。今回の賃上げラッシュは記録的な物価の急騰を受けたものと考えられるが、単年度の物価だけを機械的に反映するのではなく、来年も維持できるか、そしてこの勢いが中小企業にも広がり、日本経済全体を活性化する推進力となるかが今後の焦点となってくるだろう。
そんな中、3月1日にアキュラホームから商号を変更した総合住宅メーカーの「AQ Group」も3月分の給与から最大10％のベースアップを実施することを発表した。同社は、コロナ禍や世界情勢の混乱による木材高騰などの厳しい状況下にも関わらず、安定して成長を継続しており、36期462億円、37期542億円と過去最高の売上高を更新し続け、38期（2023年2月期）は600億円を超える見込みだ。社名変更を機に、主軸である木造注文住宅だけでなく、戸建分譲やリフォーム、資産活用、土地探し事業などのさまざまな事業を活性化させており、今回、昨今の物価上昇率を上回るベースアップを実施することによって、社員の働きがい向上、モチベーションアップや優秀な人材の確保を図り、顧客に提供する商品・サービスの品質の向上につなげていきたいとしている。さらに、建築系社員の手当の見直しなども実施する予定だという。
基本給が上がれば、従業員のモチベーションも高まる。継続的な利益増加にもつながるだろう。しかし、その一方で、もしも業績が下がれば企業の負担は増大してしまうので注意も必要だ。「○十年ぶり」という高水準のベースアップラッシュが、日本経済復活の起爆剤となってくれることに期待したい。（編集担当：藤原伊織）
