岸田文雄総理は４日の記者会見で「新たな挑戦をする１年にしたい」と冒頭に語った。また「新しい資本主義、経済の好循環実現には賃上げは何としても実現しなければならない」と語り、今春闘では「インフレ率を超える賃上げを是非、（企業経営者のみなさんに）お願いしたい」とし、加えて、業績が給与に反映される「職務給」の導入を促すとともに、労働者が成長分野へ移動しやすい環境づくりへの指針を６月までにまとめるなどの考えを示した。
岸田総理は会見で「世界も日本も、経済も、国際秩序も、歴史の分岐点を迎えている」と語り「政権を預かり１年３か月、時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対し、これ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していくことが岸田政権の歴史的役割と覚悟し、政権運営に臨んできた」とこれまでの姿勢を強調した。
そして岸田総理は「この覚悟の下、防衛力の抜本的強化、エネルギー安定強化のため多様なエネルギー源確保のためのエネルギー政策の転換、GXの実行、スタートアップ育成５か年計画、資産所得倍増に向けたNISAの恒久化など、先送りの許されない課題」に取組み始めたとアピール。また本年は「異次元の少子化対策に挑戦する」と語った。
また岸田総理は「新自由主義的発想から脱却し、官民の新たな連携の下で賃上げと投資という二つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げていく」と新しい資本主義への転換に意欲を見せた。
そして「そのために賃上げを何としても実現しなければならない。企業が収益を上げて労働者にしっかり分配する。消費が伸び、企業の投資が伸び、さらなる経済成長が生まれる。こうした経済の好循環が実現されて初めて、国民生活は豊かになる。私は賃金が毎年伸びる構造をつくる」そのためにも「インフレ率を超える賃上げを是非、（企業経営者のみなさんに）お願いしたい」と経済界に協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
