太陽光発電の全世界での導入量は、２０１０年１２月末時点において、環境事業法案が整備されている欧州各国が牽引役となり、４０ギガワットに達したと推定されている。特にドイツでは、２００４年に改正された同国再生可能エネルギー法に基づき、原子力発電に頼らない再生可能エネルギーの普及を積極的に推進しており、世界導入量の４３％にあたる約１７ギガワットを導入している再生可能エネルギー先進国。また、同国は２０３０年までに再生可能エネルギー比率を全体の５０％にする目標を掲げており、今後も継続的な成長が見込まれている
そのような中、双日は、ドイツの首都ベルリンから南方に１００キロメートルのミックスドルフにおいて、メガソーラー大規模太陽光ＩＰＰ（独立発電事業者）事業を開始。総事業費は５７００万ユーロ（約６３億円）で、年間発電能力は２４メガワットと同国でトップクラスのメガソーラー事業となる。同社は、２０１０年よりドイツ南部のベッツヴァイラーにおいて年間発電能力３メガワットの太陽光発電事業を進めており、今回の案件は２例目となるという。
今回設立した「ソーラーパークミックスドルフ（Ｓｏｌａｒｐａｒｋ Ｍｉｘｄｏｒｆ）発電所」は、約８０ヘクタール（東京ドーム約２０個分）の土地に、太陽光パネルを約１０万枚敷き詰める大規模なもの。発電所は、２０１１年７月末に完工し、同月より稼働開始、現在も安定した電力供給を行っている。また同社は、ドイツの電力公社イオン・エディス社（ＥＯＮ－Ｅｄｉｓ Ａ．Ｇ． 本社：ドイツ・ブランデンブルグ）と２０年間の長期売電契約を締結し、同国のフィードインタリフ（Ｆｅｅｄ Ｉｎ Ｔａｒｉｆｆ （ＦＩＴ）、固定価格買い取り制度）にて定められた０．２２０７ユーロ／ｋＷｈ（約２４．２円）にて販売する。今回の発電所の設計、調達、建設・試運転（ＥＰＣ）は、欧州の太陽光発電事業において同社と提携関係にあり、ドイツの大手太陽光発電事業会社であるヴィルソル社（Ｗｉｒｓｏｌ Ｓｏｌａｒ Ａ．Ｇ． 本社：ドイツ・ブリュッセル、代表者：Ｎｉｋｏｌａｕｓ Ｋｒａｎｅ）が実施する。
同社は、２００９年から始まった中期経営計画「Ｓｈｉｎｅ２０１１」において、環境・新エネルギー分野を「新規育成分野」と位置付け、２０１１年４月より専門組織「環境・都市インフラ推進室」を立ち上げている。同室では、将来の収益ドライバーとして時代に不可欠となるスマートビジネス分野に注力し、環境配慮型の社会・生産インフラの整備・運営及びＩＴ技術革新に高付加価値サービスの提供等での収益確保を目指す。また、太陽光発電事業で得たノウハウを生かし、太陽光バリューチェーンの構築を進めるとともに、その他の再生可能エネルギー事業にも取り組んでいく。
