M＆Aで発生する「のれん」の会計処理の違い。日本基準（J-GAAP）は定期償却を求める一方、IFRSや米国基準は原則非償却を採用している。経団連と経済同友会の議論は、この制度差をどう考えるかにある。（イメージ図）
今回のニュースのポイント
企業買収（M＆A）の際に発生する「のれん」の会計処理を巡り、国内主要経済団体の間でスタンスの違いが鮮明となっています。経済同友会が国際基準に合わせた「のれん非償却」の導入を求める一方、日本経済団体連合会（経団連）は慎重姿勢を示し、現行の定期償却制度の維持を支持しました。一見すると専門的な会計論争に見えるこの問題ですが、その背景には「企業成長をどう実現するのか」という日本経済の本質的な課題が横たわっています。
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M＆Aの現場でしばしば登場する「のれん」とは、企業を買収する際に支払った買収価格と、買収対象企業の純資産との間に生じる「差額」のことを指します。この差額を構成するのは、ブランド力や顧客基盤、人材力など、買収先が持つ将来の収益力への期待を含む目に見えない価値です。例えば、純資産の額面が100億円の企業があるとします。この企業が持つ将来の成長性や技術力を高く評価し、別の企業が150億円で買収した場合、実際の純資産との差額である50億円が「のれん」として買収側の資産に計上される仕組みです。M＆Aが活発化する現代のビジネスにおいて、のれんは企業が将来成長にどれだけ期待をかけているかを示す重要な指標の一つとなっています。
こののれんの扱いが今、大きな議論を呼んでいるのは、適用する会計基準によって企業の利益が大きく左右されるためです。現在の「日本基準（J-GAAP）」では、計上したのれんを原則として20年以内の定額で毎年償却し、費用として計上しなければなりません。
一方、多くのグローバル企業が採用する「国際財務報告基準（IFRS）」や「米国基準」では原則として非償却とされており、のれんの価値が著しく低下したと判断される「減損」の必要が生じた時のみ、損失として処理します。このルールの違いにより、同じ条件でM＆Aを行っても、日本基準を適用する企業は毎期ののれん償却費によって営業利益が目減りするのに対し、海外企業やIFRS適用企業は、毎期の償却費計上が不要となるため、利益への影響が相対的に小さいという違いが生じます。
近年、国内市場の縮小を背景にスタートアップ買収や海外M＆Aへ踏み切る企業が急増するなかで、この制度的ハンディキャップを解消すべきか否かという議論が再燃しています。
2026年6月22日に提言を公表した経済同友会は、のれん非償却の導入こそが本来的に望ましいという立場を鮮明にしています。同友会側の論理は、国際的な会計基準との整合性を確保し、日本企業がグローバルな買収競争において不利になり得る現状を打破すべきだという点にあります。のれん償却による一時的な利益圧迫を排除できれば、より果敢な成長投資やM＆Aが促進され、ひいては大企業によるスタートアップ買収の活性化にも繋がるとの見立てです。この主張の根底にあるのは、「会計という測定ルールが、企業のダイナミックな価値創造や投資判断の邪魔をしてはならない」という思想です。
これに対して経団連は、財務会計基準機構（FASF）へのパブリックコメントを通じ、非償却の導入に極めて慎重な、事実上の「定期償却維持」の姿勢を打ち出しました。経団連が掲げる懸念ポイントは主に5つに集約されます。（1）財務の安全性：毎期定額で償却を進めることで、将来のリスクを早期に費用化し、経営の安全性を担保できる。（2）減損ショックの回避：非償却とした場合、業績悪化時に巨額の減損損失が一時に噴出し、企業経営が負のスパイラルに陥る危険がある。（3）市場の信頼性：のれんが累積し続けることで貸借対照表が肥大化し、過大なのれん残高に対して市場からネガティブな評価を下される懸念がある。（4）内部統制の負担：非償却の前提となる厳格な減損テストの運用は、人的・専門的リソースの限られる企業にとって極めて重い実務負荷となる。（5）会計基準の安定性：上場企業の大多数が現行基準の変更を求めていないなか、一部の企業の要請のみを理由に我が国全体の測定ルールをいたずらに変更すべきではない。としています。
この両団体の対立を深掘りすると、単なる会計技術の論争ではなく、投資促進の方法論や制度設計を巡るアプローチの違いという核心的な構図が浮かび上がります。
経団連は、のれんの非償却を望む企業は既存の「IFRSの任意適用」を活用して移行すべきだと主張しています。すでにグローバルな選択肢が存在している以上、日本基準そのものを変える必要はないという見解です。
一方で経済同友会は、IFRSへの移行にはシステム改修や内部統制整備、人材育成など多大なコストと経営負荷が伴い、特に成長途上にある新興企業やリソースに限りのある企業にはその負担が重すぎると指摘します。つまり両者の決定的な違いはM＆A推進そのものの是非ではなく、企業の成長投資を後押しするために「日本独自の会計基準（J-GAAP）そのものを国際基準に合わせて変革すべきか」それとも「既存のIFRS枠組みへの移行支援で足るのか」という、制度のあり方を巡る対立と言えます。
のれんを非償却にすれば、企業の投資マインドを刺激して成長を促進する効果が期待できます。しかし同時に、償却維持がもたらす着実な財務規律の維持や、過度な買収競争を抑制する防壁としての機能にも合理性があります。どちらの主張も、拠って立つ企業の生存戦略としては正論と言えます。したがって、今回ののれん論争は単なる数字の計算方法を巡るテクニカルな議論ではありません。
本当に問われているのは、「日本はM＆Aを成長戦略の中心に据え、無形資産の争奪戦で世界と戦う国になるのか」という、この国の未来の経済構造そのものの選択です。会計基準は企業活動を映す鏡なのか、それとも企業行動を変える政策手段なのか。のれん論争は、日本企業の成長戦略そのものを問い直しているのです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
