マイナンバーカードの累計申請件数が３月末で９６１４万件、人口に対する割合で７６．３％になった
松本剛明総務大臣は４日の記者会見で、マイナンバーカードの累計申請件数が３月末で９６１４万件、人口に対する割合で７６．３％になったと語った。累計交付枚数は３月末で８４４０万枚、人口の約６７％になっているとした。
そのうえで松本大臣は「これからもマイナンバーカードの取得を着実に進めていきたいと考えている」とした。
松本大臣は「マイナンバーカードの普及・利活用促進については、まず地方のDXを推進していくということが一番大きな政策目標であると考えており、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると思う」とした。
また「自治体職員の事務負担軽減、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境整備にもつながると思っている。そこへつなげていくマイナンバーカードの普及と利活用の促進であると考えており、これからも普及・利活用を進め、地方のDXに取組んでいきたい」とした。
しかし、政府への不信感や情報漏洩、目的外使用など、安全・安心への懸念からカード取得申請をしない国民も多い。先月、横浜市内でコンビニでも証明書交付サービスで他人の住民票が発行されるトラブルがあった。利用増でシステム負荷による不具合が原因とされているが、こうしたトラブルが発生すれば懸念する人も減りそうにない。（編集担当：森高龍二）
