岸田文雄総理は３１日開いたデジタル田園都市国家構想実現会議で、西村康稔経産大臣に「関係大臣と連携しデジタルライフライン全国総合整備実現会議を設置し、ドローンや自動運転等の実装と面的整備を目指すデジタルライフライン全国総合整備計画を２３年度中に策定するように」と指示した。
また「２４年度にはドローン航路や自動運転支援道の設定を開始し、先行地域での実装を実現するよう」にと指示した。
このほか、松本剛明総務大臣に対し「ＧＩＧＡスクール構想に資する通信環境の２３年度中の全学校での整備、非地上系ネットワークの早期国内展開等を目指し、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂するように」と指示した。
またマイナンバーカードの普及に関して「申請総数が約９６００万件、人口の４分の３を超えた」とし「カードの利用サービスが着実に広がっている」と述べた。そのうえで「この流れを更に加速するため、岡田直樹デジタル都市国会構想担当大臣は河野太郎デジタル大臣を始め、関係大臣と連携し、モデル地域ビジョンや優良事例の横展開など、重点的にフォローアップを行うとともに、交付金を始めとする支援ツールを総動員して地方の取組みを丁寧にサポートしてください」と一層の普及を図るよう求めた。（編集担当：森高龍二）
