岸田文雄総理は１９日の参院本会議で「防衛力強化のための財源としての歳出改革については社会保障関係費以外の経費を対象にしている」と答えた。
また、こども、若者の最善の利益を第一に考え「こどもまんなか社会の実現を目指す」としている岸田総理は立憲民主党の高木真理議員に財源について聞かれ「まず子ども子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方など様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくか丁寧に考えていく」と答弁。
岸田総理は「子ども未来戦略会議において議論を進め、６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す」とした。また岸田総理は「その際にも徹底した歳出見直しは大前提だ」とした。岸田総理は飛躍的に増大する防衛費の財源との関係についても質され、これに答えた。
高木氏の質問に岸田総理は「全世代型社会保障会議の報告書に示されている通り、本格的な少子高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要」と強調。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を含め、政府として着実に取組みを進めていく」とした。
税制についても「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向けて本格的な検討を進めていく」と答えた。（編集担当：森高龍二）
