岸田文雄総理は２６日の防衛大学校卒業式の訓示で「昨年２月にはロシアによるウクライナ侵略が始まりました。 また、我が国の周辺国・地域においても、核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みが一層顕著になっています。『今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない』。その強い危機感の下、我が国はロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援を実施してきた」と冒頭に語った。
そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略が続く中、力による一方的な現状変更の試みを断じて許さず、ウクライナに対する支援とロシアに対する制裁を着実に実施し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する必要がある」と強調。
岸田総理は「ゼレンスキー大統領にも直接伝えたが、議長国として５月の広島サミットなどの機会を通じて、Ｇ７の結束を主導し、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示したい」とした。
岸田総理は「国民の命や暮らしを守り抜く上で優先されるべきは我が国にとって望ましい国際環境をつくるための外交努力。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視しつつ、日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する、積極的な外交を展開していくことが不可欠」としたうえで「外交には裏付けとなる防衛力が必要」と持論を展開した。
岸田総理は周辺国・地域の急激な軍備増強をあげ、外交には裏付けとなる防衛力が必要との考えから今後５年間（２３年度～２７年度）で４３兆円の防衛費を充て、日本自身も急激な防衛費増強と「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を備えるとし、必要な費用を新年度予算に計上。月内に新年度予算は成立する。４３兆円は現行の中期防衛力整備計画の１．５倍超になる。（編集担当：森高龍二）
