岸田文雄総理は２８日、来年度予算の成立に伴い会見をし、予算のポイント３点のひとつに「防衛力の抜本的強化」をあげた。
岸田総理は「２０２３年度から５年間で総額４３兆円の防衛予算を確保し、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、いかなる事態が生じても、国民の命や暮らしを守り抜いていきたいと考えている」と強調した。
そのうえで「予算の早期成立に御協力をいただいた与野党を始めとする全ての関係者に心より感謝申し上げたい。今後、速やかに予算の早期執行に向けて取組んでいきたい」と述べた。３ポイントの２つは「新しい資本主義の実現」「こども・子育て支援の強化」だった。
また同日開いた閣議で政府は２兆２０００億円のコロナ物価予備費の使用を決定した。岸田総理は会見で使途として「住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安とする支援、低所得子育て世帯への児童１人当たり５万円の給付、特別高圧契約向けの電力料金支援やＬＰガス利用者への支援などの裏付けとなるもの」と説明。岸田総理は「引き続き、エネルギー、食料品価格高騰などから国民生活と事業活動を守り抜くため、機動的かつ切れ目なく対応していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
