岸田文雄総理は２７日の教育未来創造会議で「政府として２０３３年までに、日本人学生の海外留学者数５０万人、外国人留学生の受入数４０万人の実現を目指す」と述べた。
岸田総理はそのために「日本人学生の中長期の海外派遣の拡大、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、中学・高校段階からの国際交流の推進、在留資格の見直し、企業への就職円滑化の促進、国内大学等の国際化、外国人材への魅力的な教育環境整備に取組む」考えを示した。
岸田総理は「新しい資本主義を実現するためには人への投資を一層進め、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材を育成・確保するとともに、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することが必要不可欠だ」と強調した。
岸田総理は「若者が留学を通じて成長、活躍することは社会を変革するための鍵となる」とも述べ「日本人留学生の中長期の海外派遣を中心に優秀な日本人学生の海外派遣を大幅に拡大する構造的・抜本的な方策を実施するとともに、日本人留学生への経済的支援も充実していく」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
